ドローンビジネスラボラトリーの運営会社である日本交通教育サービス株式会社は、倉敷市との間に4月15日に、「災害時における無人航空機の運用に関する協定書」を締結しました。
この協定書は、「自然災害や大規模事故、武力攻撃事態等のほか、市民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ又は生じるおそれがある緊急の事態が発生した場合において、無人航空機による災害情報の収集等の業務に関し、倉敷市が日本交通教育サービスに対して協力を要請する際に必要な事項を定めることを目的とする」ものです。
具体的には自然災害や大規模事故の発生に際して、倉敷市からの協力要請に基づき、「災害対応等に必要な映像・画像等の情報収集」「災害地図作成等の災害支援」のほか、両者協議にて決定した事項について、日本交通教育サービス株式会社が協力をおこなう内容となっています。
『災害時における無人航空機の運用に関する協定書』を倉敷市と締結しました
2019/04/25
