ドローンビジネスラボラトリーを運営する日本交通教育サービス株式会社は、倉敷、水島、玉島、児島、総社警察署との間に、「災害時における無人航空機の運用に関する協定」を8月21日に締結いたしました。
具体的には自然災害や大規模事故の発生に際して、５警察署からの出動要請に基づき、
「被害状況の把握に必要な映像・画像等の情報収集」
「要救助者の発見と救出救助に必要な映像・画像等の情報収集」
「災害時等の現場における二次被害防止に必要な映像・画像等の情報収集」のほか、両者の協議によりドローンの運行が効果的と認められる事項について、日本交通教育サービスが協力をおこなう内容となっています。
地域貢献・社会貢献の一環として、これらの活動に引き続き取り組んでまいります。
『災害時における無人航空機の運用に関する協定』玉島警察署ほか4警察署と締結
2019/08/21
